この度一般社団法人日本資産評価士協会（JaSIA）では、2020-21年に続き会員の関心が高い太陽光発電設備に関連した国の調査業務を、会員への評価実務の研鑽の機会及び収益機会の提供を目的として 受託し、参加者を募ります。
今回は電気事業法の改訂に基づく国(経産省)の立入り検査を支援する調査です、
I. プロジェクトの概要
（1）調査の背景
- 昨年(2021年)7月の熱海での土砂災害を契機に、小出力発電設備（低圧〈50kw以下〉太陽光発電）や風力発電設備に関する公衆災害リスクに対する関心が高まる中、これまで規制の対象外となっていたこれらの設備について「小規模事業用電気工作物」という新たな類型を設け規制対象とすることとなった。今回はこの改訂に基づき問題が指摘されている設備の立ち入り検査を行うもの。（参考：電気保安規制の見直しの方向性について）
- 当局（経産省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課）にてピックアップされた全国5000カ所の問題設備の中で、今回第一段としてその内の280件の立ち入り調査を実施する。調査は今後も継続の予定。
（2）調査内容
- 日本各地区の経産省保安監督部の担当官による業法に基づく立ち入り検査に同行して設備の状況（電気関連は対象外）を調査し報告する。
（3）作業内容
- 現地で設置や地盤の課題を調査し、写真撮影等を行う。現地での調査必要時間は１～2時間程度。
- 報告はクラウド上にある入力フォーマットに入力（チェック中心。入力時間30分程度）(参照：現行のフォーマット案(たたき台)）
- 写真については別途提供されるスマホ用のアプリを使用して撮影
- 通信環境が整備されている現場では専門家がWebにて現場支援
II.スケジュール
（1）研修
円滑な作業を支援する為、以下研修を実施します。
- （集合研修）5月中旬にWeb(原則ライブ)にて調査方法を解説（含むQ&A）
- （現地での実地研修）全国280カ所の調査において最初の50件は専門家が同行し現地で指導します。（各調査員は最低1回の実地研修を受講のこと）
- 提供教材及び資料
- 調査マニュアル
- 現地指導マミュアル
（2）調査期間
- 2022年5月～12月末日
（3）担当地区
- 全国を産業保安監督部の担当別に10地域に分け、各自担当可能な県を申請する
（4）調査案件の配分
- 各地域の担当官から調査箇所と調査希望日（複数）を事前にJaSIAより該当地区の調査員に連絡の上、日程等を調整。
III. 調査報酬
- 一件5万円(交通費込み。但し、100ｋｍ(直線距離)を越える遠隔地については別途費用を支給）
- 現地での実務研修 一回の参加毎に1万円（交通費込み）の参加報酬を支給
IV. 参加申込
（1）応募資格
- JaSIA会員、又は2019年にJaSIAが不動産鑑定士協会連合会と共同開催した 「太陽発電施設の評価のための現地調査研修セミナー」の参加者
- 2019-20年のNEDO・産総研からの委託調査の参加者を優先します。
（2）お申込み
以下の申込サイトよりご応募下さい。
https://forms.gle/5FXo3ZHZxBQS7Tt99
締切：2022年5月9日（月）
（3）契約等
調査をお願いする応募者の方とは、Webでの集合研修後直ちに業務委託契約を締結させていただきます。
お問い合わせ
一般社団法人日本資産評価士協会
Japanese Society of Independent Appraisers
太陽光発電プロジェクトタスクフォース
〒151-0061 渋谷区初台1-51-1初台センタービル708
TEL 03-5350-8808 / FAX 03-5350-8809
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