規制改革実施計画の閣議決定について
先月、平成26年6月24日、政府の規制改革会議にて、規制改革実施計画が閣議決定されました。
内閣府 規制改革実施計画（平成26年6月24日）の中の、「３ 創業・IT 等分野 （２）個別措置事項 ①起業・新規ビジネスの創出・拡大(P21)」の中に、動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善について下記の４項目盛り込まれました。
1.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善①（動産・債権譲渡登記制度の運用の改善）
2.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善②（動産・債権の特定に必要な記載事項の見直し）
3.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善③（オンラインを用いた申請の利便性の向上）
4.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善④（動産譲渡担保権の実行の方策）
詳細については、下記の資料をご覧ください。
●内閣府 規制改革実施計画（平成26年6月24日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1.pdf
●内閣府 規制改革のページ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
会員説明会、懇親会について
JaSIA会員説明会、懇親会について、事務局へお問合せがございましたので、ご連絡申し上げます。
現在、日程を延期させていただいておりますが、正式な日程が決まり次第、できるだけ早いタイミングで開催のアナウンスをしたいと考えております。詳細が決まり次第、JaSIAニュース（メール）、ホームページ、ブログにてお知らせする予定です。
お待たせして申し訳ございませんが、何卒宜しくお願いいたします。
JaSIA事務局
京都国際会議（ICVPME）準備委員会-２
京都国際会議（ICVPME）準備委員会の2日目、7月15日は、主に国際会議の講演内容を議論し、その後、候補となる会場を下見しました。
▲国際会議の会場候補の１つである稲森ホール
▲会場の下見の様子
▲稲森ホール外観
京都国際会議（ICVPME）準備委員会 会合（7月14日、15日京都大学にて）-1
2014年7月14日（月）、15日（火）に、京都大学にて京都国際会議（ICVPME）準備委員会の会合が行われました。
▲米国、インド、オーストラリアからの準備委員会メンバー
▲米国、インド、オーストラリアからの準備委員会メンバーと京大スタッフの平尾様、専務理事若山
準備委員会では、テーマや講演内容、日程、予算、会議当日のスケジュール等について話し合いが行われました。
国際会議の詳しい内容については、順次ブログ等でご紹介していきます。
関西・中四国地区ABL研究会実施のお知らせ
平素、協会活動に対するご理解とご協力心より感謝申し上げます。
さて、皆様へのご連絡が遅くなりましたが、この度、大阪・北浜法律事務所のご協力を得て、来る7月16日にJaSIA主催にて関西地区の金融機関を対象として、第一回ABL研究会（無料）を実施致します。（実施要項等添付）各金融機関には北浜法律事務所を事務局として、協会名にて直接招待状をお出しし、現在十を超える金融機関様より参加表明を頂いております。今回の研究会の実施の背景は次の通りです。
研究会実施の背景と目的：ご存知のようにABL は米国では全企業融資の約25%を占める主要金融手法ですが、わが国では政府(経産省・金融庁)の強力な推進に向けた後押しにかかわらず、最近の景気回復に伴う不動産価格の回復、金融機関の与信余力の改善もあり、通常融資の代替としてのABLの需要は下火になっていると思われます。しかしながら、ABLの推進は今回発表された政府の規制改革項目の一つとして明記され、また、６月に開催された経済産業省によるABLの普及促進のための講演会への出席者が昨年の倍となる等、基本的な関心は未だ健在と推察されます。
本研究会では、参加金融機関が日頃抱える問題点等にも耳を傾けながら、ABLの本場である米国の活用事例等を参考に、アセットファイナンスであるABLの特性・利点を最大限生かした、付加価値の高い実践的なモデルケースの組成及び実行を目指します。特に中古・処分マーケット情報が主流となる現状の評価サービスに対して、専門評価人が提供するサービスの必要性及び差別優位性を示す為に、機械設備・在庫評価に於ける高度な専門性が要求される案件(例えば、融資先の事業再生や新たな設備投資等)を視野に、参加金融機関による具体的な案件の組成・実行に向けて協会と直接支援して参ります。
本勉強会実施の目論見：今後会員の皆さんがABLに関連する付加価値の高い評価依頼を金融機関から獲得するには、単なる評価ニーズ発掘に向けた営業活動では不十分で、提案型の推進が不可欠となります。そこで協会といたしましては、今回の研究会を通じて参加金融機関による高度な評価を活用したABLの実施を実現させ、当該成功事例を会員を通じて他の金融機関にも紹介・提案し、会員の皆様の新たな評価依頼の獲得を支援したいと考えております。
参加者の招待：本勉強会は継続的に実施しますし、その他地域（関東、中国、中部等）でも実施の予定です。基本的に会員の受注活動を支援する為の金融機関を対象とした活動で、会員向けの勉強会ではありませんが、会員の皆さんが普段お付き合いのある金融機関でご招待されたい方がいらっしゃれば積極的にお受けします。お客様への情報提供の一環として本セミナーをご活躍頂ければ幸甚です。詳しくは、添付実施要項、招待状等をご参考にしてください。ご質問等ありましたら協会本部へご照会ください。
（JaSIA事務局 担当：若山 TEL:03-3358-9883 E-mail: info@jasia-asa.org）
京都の国際会議（ICVPME）準備委員会 in 京都（7月14日～7月15日）
来週7月14日（月）～15日（水）迄、京都の国際会議（ICVPME）準備委員会出席のため、京大で打合せを行う予定です。
京大の小林教授他、京大の準備委員の方々をはじめ、米国、インド、中国、ロシアから準備委員が集まり、7月14日（月）、15日（火）の2日間にわたり、来年2015年秋の京都の国際会議のための打合せを行います。
ご不便をおかけいたしますが、宜しくお願いいたします。
上場インフラ市場研究会
先日、ある方より、東京証券取引所に、新たに上場インフラファンド市場が創設される予定と伺いました。
http://www.tse.or.jp/news/08/130514_a.html
民間での新しい事業機会、ビジネスチャンスを拡げる観点からも、空港や太陽光発電所などのエネルギー施設、港湾など幅広いインフラが上場商品の対象となれば、インフラファンド商品の組成において資産評価は大きなポイントになり、機械設備を含めた総合的な資産評価ニーズの拡大に繋がると思われます。
6月30日 JaSIA社員総会を開催しました
6月30日(月)13:30より、日本資産評価士協会会議室にて理事7名が出席し、JaSIA社員総会を開催しました。
昨年度の事業報告、収支決算報告の他、今年度の事業計画等について議場に諮り、15:00頃、無事終了いたしました。ご参考までに、下記に資料の一部を添付いたします。
●平成25年度事業報告の件
平成25年度事業報告の件
●平成26年度事業計画の件
平成26年度事業計画の件
以上
専務理事若山がASA現会長Mark Penny氏、次期会長Gary Smith氏らと会談
専務理事の若山は、2014年6月16日（月）、ASA現会長Mark Penny氏、次期会長Gary Smith氏、Executive DirectorのJim Hurt氏と会談を行い、日本でのASA認定資格評価士取得が可能になった旨、ASAの日本に対する支援体制及び今後の戦略的な協力関係等について話し合いが行われました。
▲左から、専務理事若山、Executive Director Jim Hurt氏、現会長Mark Penny氏、次期会長Gary Smith氏
▲同上
日本不動産カウンセラー協会 公開講演会
若山専務理事が、2014年6月26日（木）に日本不動産カウンセラー協会の公開講演会にお招きいただき出席いたしました。
復興庁 参事官 田所創氏により、「復興に向けた取り組み-産業復興・商店街再生の流れ-」というテーマで講演が行われました。
当日は、復興に関する様々な質問も出席者から出て、活発な議論が行われておりました。
当協会では、他の協会との交流やネットワークの構築を通じ、JaSIA及びASAのプレゼンスの向上、ASA資産評価士資格の認知向上に努めてまいります。