先月、平成26年6月24日、政府の規制改革会議にて、規制改革実施計画が閣議決定されました。
内閣府 規制改革実施計画（平成26年6月24日）の中の、「３ 創業・IT 等分野 （２）個別措置事項 ①起業・新規ビジネスの創出・拡大(P21)」の中に、動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善について下記の４項目盛り込まれました。
1.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善①（動産・債権譲渡登記制度の運用の改善）
2.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善②（動産・債権の特定に必要な記載事項の見直し）
3.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善③（オンラインを用いた申請の利便性の向上）
4.動産及び債権を担保にした資金調達の仕組みの改善④（動産譲渡担保権の実行の方策）
詳細については、下記の資料をご覧ください。
●内閣府 規制改革実施計画（平成26年6月24日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/140624/item1.pdf
●内閣府 規制改革のページ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/