日本資産評価士協会は日本で唯一ASA（米国鑑定士協会）と業務提携している機関です。

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始めに

社団法人日本資産評価士協会(JaSIA)では、ASA(米国鑑定士協会）との協定に基づき、日本国においてASAの機械・設備評価人の国際資格取得に向けた日本語による養成講座を提供することとなりました。

当講座ではASA本部から経験豊かな認定講師を招き、日本語テキスト・教材を使用し、通訳による日本語環境での講義を行ないます。全4回各3日間の講義、演習、修了試験で構成される講習を通じ、IFRS(国際財務報告基準）及び国際評価基準に準拠した機械設備の評価理論及び実務を習得し、グローバルスタンダードに基づく機械設備の評価ノウハウの習得をすることができます。

さらに、JaSIAに加入し（同時にASAへの加入となる）、学科講習を終了し所定の実務経験を積み、評価レポートの審査を受けることにより、国際資産評価人(機械設備）の資格を取得することが出来ます。

入会のしおり

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申込書及び講座概要

講座概要及び受講要綱はこちらのファイルをダウンロード下さい。内容を確認の上お申し込み・お問い合わせフォームにて必要事項を記入してお申込下さい。

講座概要ＰＤＦ

第2期生受講要綱

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受講料

講座名	日程	ASA・JaSIAに入会	ASA・JaSIAに入会しない
ME201	2012年4月27・28・29日	52,500円	73,500円
ME202	2012年6月22・23・24日予定	52,500円	73,500円
ME203	2012年8月24・25・26日予定	52,500円	73,500円
ME204	2012年10月25・26・27・28日予定	52,500円	73,500円
一括	10％割引	189,000円	264,600円

ASA・JaSIAに入会する場合は年会費90,000円がかかります。入会しない場合は試験合格証は発行されますが、ASAの資格認定証は発行されません

�T．ASAの国際評価人資格制度について

鑑定業務の中立・独立性を維持するため、米国においては国による鑑定士資格は存在せず、全て業界団体にて設立された非営利機関により資格制度が運営されています。ASAは首都ワシントンに本部を持つ1936年に創設された業界の自主団体で、米国の鑑定業界では最も長い歴史を有する教育・資格団体で、不動産、動産、機械設備、事業（含む知財）、美術品、宝石等それぞれの専門分野での鑑定に関する教育と資格を提供しています。特に、動産、機械設備、事業評価の分野に於いては高い権威と信用力を誇っています。　

　ASAは1987年の《米》鑑定財団/TAF(連邦政府に認可された財団で会計制度に於ける《米》財務会計財団/FAFに相当)の設立に係る８団体の中心組織です。TAFのASB(鑑定評価基準審議会)は会計制度に於けるFASB(米国財務会計基準審議会)に相当)では会計原則と同様に、統一した資産評価基準を策定しています。
　ASAの鑑定教育・資格は、東欧、中国、その他アジア諸国、オセアニア等にて広く受け入れられおり、現在国際財務報告基準（IFRS）に合わせて作成されている国際評価基準（IVS：International Valuation Standards）の策定作業についても、TFAと共に積極的な役割を果たしています。

�U．なぜ今後、総合的な資産評価(機械設備等)の重要性が高まるのか

経済のグローバル化に伴い、2015年には我が国にも国際財務報告基準（IFRS）の適用が予定されています。IFRSは時価会計を基本とし、これまでの企業の期間損益に注目した収益費用アプローチから、企業を構成する保有資産の経済的な評価に注目する資産負債アプローチへの企業会計の大転換を目指すものです。このアプローチでは企業の収益は保有する資産・負債の時価の増減(包括利益)で表示され、今後有形・無形を問わず企業が有する資産の時価評価がますます重要となってきます。

　しかしながら、現在日本において不動産鑑定制度以外の資産評価制度についてはインフラは確立されておらず、評価の基準すら存在しないのが実情です。このような状況下、急速な増加が想定される機械設備等の評価ニーズに対応するためには早急に評価人を育成することが喫緊の課題となっております。ASAの資格教育制度は米国内外での信頼と実績に裏打ちされたものであり、我が国においてもその期待に応えられるものと考えられます。

�V．本講座へのご参加を特にお勧めしたい方々

○IFRS下において、企業価値向上に向けた資産保有・活用戦略立案のための基礎知識の習得が求められる財務・経理担当者の方々
○資産評価ノウハウ・知識を深化させて更なるキャリアアップを目指す公認会計士・税理士・弁理士・補償コンサルタント等のプロフェッショナルの方々
○機械設備を含む複合的な評価サービスを提供することで業務の差別化や収益拡大を目指す不動産鑑定士の方々
○不動産以外の担保の管理強化や融資手法の多様化を目指す金融機関の融資担当の方々
○事業再編のコンサルティング、M&Aアドバイザリー、コーポレートファイナンス業務に従事している方々

�W．JaSIA-ASAに加盟し、資格を習得することのメリット

○ASAの評価人の資格は世界４大会計事務所（ビック４）の間でも広く認知されています。
○協会への評価依頼に対する問い合せを会員に紹介し、評価業務の受注を支援します。
○IFRS、IVSの動向等、資産評価に関する最新の世界情報をタイムリーに提供します。
○世界一流の実務家・アナリストによる評価理論・ノウハウに関する論文等を紹介します。
○評価実務ノウハウや関連トピック等、資格取得目的以外のセミナーやワークショップも開催 します。

よくある質問（FAQ)

受講参加希望者から寄せられた質問をまとめました。皆様方からの当講座に関する疑問点、不明点をお待ちしています。

Q1）米国の単位と日本の単位は一緒に認められるのですか？

A1）認められます。

Q2）受講中途中で退席してテストを受けても構わないのですか？

A2）講習を受けないとテストは受けられません。

Q3）機械設備以外の講座はいつ頃開催する予定か？

A3）翻訳、出版など開催準備が整い次第、企業（事業）、知的財産評価等の養成講座を開催する予定です。

Q4）この資格は公的資格になる可能性はあるのか？

A4)日本の縦割行政の事情に留意すると困難と思われます。但し、当該資格はIVSで認定するグローバルスタンダードの資格となっています。

Q5）テストに不合格の場合、どうするのか？

A5)不合格の場合は次回（1年後を予定）の講習会でおこなうテストで再試験可能です。

Q6)事務局からどのような情報を提供してくれるのか？

A6)IVSの進行状況、ASAの国際会議等のイベント情報、セミナーの案内等を予定しています。

Q7)パンフレットに認定資産評価士となるには、2年以上の実務経験が必要とある。実際に機械設備を評価する仕事をとれないと実務経験を満たさないが、協会は仕事の斡旋をしてくれるのか？

A7)当協会は紹介依頼があった場合に紹介するものであり、業務の受注を保証する資格団体ではありません。

Q8)地方在住のため宿泊費や往復の交通費の負担が重く申込に躊躇しています。もしビデオやWEB形式の講座があればそちらの方で受講したいのですが。

A8)ASAとの協議次第となりますが、現在は準備ができておりません。将来的には対応していきたいと考えています。

Q9)具体的に年間何件の評価をしたかという基準はあるのか？2年以上、5年以上の実務経験という基準をもっと具体的に示して欲しい。

A9)年間何件という基準はありません。実務経験は2,000時間を1年分と換算しています。

Q10)4年生大学卒業に相当する学位とは？

A10)実務経験(別に評価業務に携わっていない単なる雇用期間でも構いません)２年で大学１年分にカウントされます。但し、大学教育の代替として使用された就業年月は、資格取得の為の就業年数とのダブルカウントは出来ません。
なお、ASAの規程では４年大学の卒業とは、120単位(１年２学期制の大学を想定＝１年２学期で週一回の授業で１単位)となります。２年間の大学生活で取得した単位については、この米国基準に基づき換算することとなります。（換算方法の詳細の規程は省略。）
その他の専門的な資格(評価業務に関連している必要はない)を有している場合や、論文・書籍の執筆も、大学教育の代替と見なされる制度があるので、具体的に質問して貰えれば、JaSIAから米国本部に照会します。

Q11)年会費の支払いはいつ時点になるのか?

A11)講座の受講料をお支払い頂く時点と同時にご請求しております。

Q12)年会費の9万円のほかに、JaSIA-ASA会員でいるために必要となる費用はありますか。

A12)会員申請費が15,000円、５年更新でその都度の講習があり、講習費用約＄100かかります。

Q13)年会費を払って資格を取得し、その後諸般の理由により年会費を払えなかった場合、退会となると思いますが、その場合、資格は剥奪されるのですか。

A13)これは国認定の資格ではないので、生涯の資格ではありません。したがって、退会と同時に、ASAの登録から外れ、資格者と名乗れません。退会してから復帰はできますが、その場合は退会から復帰までの期間分の会費の支払義務が生じます。

Q14)年会費は　いつから　いつまでですか？

A14)毎年4月に請求します。5月から翌年4月までの1年間に対応します。

Q15)E201の講習を受講しないでE202は受けられますか？

A15)いいえ。２０１〜順番に受けていただきます。

Q16)E201を受講したあと、試験はありますか？

A16)最終日に試験があります。各コースの最終日は試験となります。

Q17)受講料の割引はありますか？

A17)はい。　４回の受講料を一括で支払いただきますと　１０％OFFになります。
　　　　※入会金、年会費には　割引はありません。

Q18）上級資産評価士では5 年以上（認定資産評価士では2 年以上）の実務経験が必要となりますが、「日本における不動産鑑定の経験も、広義の評価経験に含め機械・設備評価の実務経験と見なす」と考えてよろしいでしょうか？ 

A1８）不動産鑑定士としての経験をそのまま機械・設備評価の取得に読み替えることはありません。しかし、不動産鑑定に絡んで機械・設備に関連した評価（下記参照）を行っている場合は、考慮致します。
（不動産評価と機械設備評価とは異なった専門領域となっております）

　日本には機械・設備評価の専門家という職能が存在せず、鑑定・評価という観点から最も近い位置にある不動産鑑定士がそれを補う形で、工場財団の組成等、不動産鑑定と合わせて機械・設備評価を行われていたケース（機械・設備の評価のみを行うケースもあります。）が多く（注）、スタンダードがない中（不動産鑑定とは異なった）独自の方法で評価を行ってます。
（注：その他として機械・設備評価に関連して、日本では、保険損害査定の平場鑑定人、公共工事に於ける補償コンサルタントという職種も存在しますが、基本的に損害額等の査定を目的とするもので、経済的価値ベースに基づいた公正市場価格を求めようとする機械・設備評価士の業務目的とは異なります。市場価値という観点からは職能的には不動産鑑定士の業務が最も近いと思われます。）

　※米国に於ける規定では、ファイナンスを提供するもの(例えばリース会社等)が担保評価の評価等の目的で評価作業を行っている場合、実務年数にカウントされないという規定があります。しかし、日本では機械・設備評価人という職能が存在しない中、色々な形でそれが補われています。これらの規定を厳密に適用した場合、機械・設備評価の実務経験を持つことは極めて難しいものとなります。
　今後、具体的な対応は米国本部と詰めて参りますが、実務経験の期間の算定においてはこの日本の実情に合わせた考慮が必要と考えております。現在、不動産については20名余のASA（上級評価士）を輩出しておりますが、日本人の国際試験委員の設置等、必要となる現地での裁量権を与えられております。 

 Q19） 貴協会ホームページ内、“資産評価士とは”の＊2 「米国内での評価を行うことを想定される場合はUSPAP に関する試験を受験する必要があります」とあります。これは米国内で評価を行わない場合は、USPAP の試験は不要でしょうか？
　一方、入会のしおりでは、資格取得のために候補者(Candidate)になる必要があり、それにはUSPAPは必要と表記しておりますが、どちらが正しいでしょうか？

 A19）これは一種のJurisdiction（法律・規制・制度の管轄権）に準ずる問題です。入会のしおりのかっこ書き「（北米にて評価鑑定業務を行う場合）」にありますように、USPAPの試験が必要となるのは、米国内で評価業務を行うときのみです。
　※「IVS準拠に対する宣誓」での対応はあくまでも現状の暫定措置であり、今後、IVSの最終案が策定され、その講習内容が確定した時点で（それ以前に既に資格を取得されている場合は、更新の時期）、当該講習の受講と試験合格が必要となります。 

　Q19)　Q18 より、米国内で評価を行わないため、USPAP に関する試験を受験し無い場合、上級資産評価士として認定してもらえますか？
又、これはASA が認定した”Accredited Senior Appraiser”として認めらますか？
　ASA のホームページに、Candidate になるためには、「ASA の倫理試験、USPAP の試験をパスすること」とありますので、要件が一部異なってきます。翻って、今回日本でME201〜204 を受講し、ASA の倫理試験を受験し、USPAP に関する試験を受験しなかった場合に付与される上級資産評価士又は認定資産評価士は、ASA ではなくJaSIA の付与する独自認定になるのでしょうか？

 A19)JaSIA（当協会）の独自認定ではなく、ASAの国際資格であるAM（Accredited　Member）、ASA　　　　　（Accredited Senior Appraiser）が与えられます。
　これはASA本部とJaSIA間での合意事項であり、既述の通りこの手続きに基づきJaSIAを通じて既に20余名のASA(不動産鑑定士)の認定がされております。
　尚、ASA本部としては、「IVS準拠に対する宣誓」（この中に北米以外での業務に限定される旨が規定されている）を義務づけることで対応しております。

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